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本規約は、当社が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。
第1条 （定義）
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
（1） 本規約 この利用規約
（2） 当社 エコマテリアル株式会社
（3） 本商品 シーシャ用機器 名称「Smart Smoke」
（4） 本サービス 本サイト上で当社が提供する各種サービスの総称
（5） 本サイト http://smartsmoke.jp
（6） 利用者 本サービスを利用する個人又は法人
（7） 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
（8） 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（9） 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第 2 条 （この利用規約について）
1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
4. 本サービスには、本規約の他に、本サイトにお客様説明、本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が定められています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。また、本規約とは別に個別規約が存在する場合があり、個別規約は本規約と一体となって、利用者と当社との間の契約内容を構成するものとします。本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先して適用されるものとします。
5. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
6. 本規約は、定型約款として当社と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。
第 3 条 （本商品及び本サービスの内容）
1. 本商品は、シーシャ用機器で、シーシャは通常フレイバーを炭の熱で温めて煙を発生させますが、本商品では炭の代わりに電熱により煙を発生させます。（特許出願中です。）
2. 本サイトは、本規約の定めに従い、本サービスとして本商品のレンタル及び販売を行います。なお、タバコ・ニコチンを含むものの販売は行いません。
3. レンタルする本商品の構成及び本サービスの特徴は、次の通りです。
| 本商品の構成 | それぞれの特徴 |
|---|---|
| ①本体（機械本体） |
・機器の不良・不適合については交換 ・不良・不適合が利用者の故意・過失に基づく場合は有料交換 ・利用契約終了時返却 ・返却できない場合、返却しても損壊している場合は、別に定める修繕費基準に定める金額を賠償する責任を負います。 （賠償額は保証金から減額され、保証金から減額しても足りない場合は別途支払い義務を負います。） |
| ②アダプター（電源部品） | 上記①と同様 |
| ③ハガルセット（フタ・本体・ハガルバー） ※加熱用の消耗部品 |
・消耗品の為交換対応なし ・品質保証はなく、購入義務はありません。 ・不適合発生時は利用者が新規に購入 ・利用契約終了時返却 ・返却できない場合は別に定める修繕費基準に定める金額を賠償する責任を負います。 （賠償額は保証金から減額され、保証金から減額しても足りない場合は別途支払い義務を負います。） ・壊れていても返却されれば賠償義務は発生しません。 |
| ④トップラバー（接続用ゴム部品） | 上記③と同様 |
| ⑤ボトルセット一式（下部水槽部品） | 上記③と同様 |
| ⑥ハガルスタンド(フレーバーを入れる際に、ハガルを安定して立てるためのもの) | 上記③と同様 |
| （その他特徴） |
・本商品は①～⑥の全構成を組み合わせて使用することを前提に設計されています。 ・他製品のボトルや一部部品のみでの使用は、安定性に欠け、転倒や使用トラブルの原因となるため使用しないでください。 ・③ハガルセットは、通常使用で塗装やコーティングが剥がれる場合がありますが、これは想定内の消耗であり、機能的な問題ではありません。 ・④トップラバーは、全体の構成を密接に接続する重要な部品であり、省略できません。 ・⑥ハガルスタンドは、フレーバーを入れる際に、ハガルを安定して立てるためのものです。 ・商用利用（業務用）などにおいては、本体1台に対して③ハガルセットや⑤ボトルセット一式を追加で購入いただき、共有運用や予備として備えるケースも想定されます。 そのため、これらの部品は本サイト上で購入できるようご用意しています。 |
第 4 条 （登録）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により本サイトの申込フォームから登録することが必要です。
2. 登録申請は、当社が定める方法により、利用店舗名、利用店舗住所、代表者名、住所、連絡先、配送希望日等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
3. 登録申請が認められた時点で、利用者と当社との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
4. 利用契約成立後初期費用及び保証金の決済を行います。
5. 利用者は、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても当社は責任を負いません。
6. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。登録が取り消された場合は、すみやかに本商品を返送してください。返送しない場合は、別に定める修繕費基準に定める金額の賠償義務を負います。
（1） 当社の定める登録審査基準を満たさない場合
（2） 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
（3） 登録申請の内容に虚偽があった場合
（4） 過去に本規約に違反したことがある場合
（5） その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
7. 当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。
第 5 条 （利用方法）
1. 当社は、利用者が料金（初回については初期費用及び保証料）を支払ったことを確認した後に本商品を利用者に発送します。
2. 利用者は、本商品が到着した後すみやかに検品を行ってください。本商品に不適合が認められた場合は、8日以内に当社にお知らせください。
3. 当社は、前項の定めに従い返送された本商品に不適合が認められた場合はただちに代替品を利用者に送付します。利用者は再度検品を行ってください。
4. 当社は、本商品の不適合については代替品の提供のみの責任を負うものとし、損害賠償、解除、料金減額等の責任は負わないものとします。
5. 利用者は、本商品及び本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
6. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
7. 本商品の利用にあたっては、次の事項を遵守してください。
（1） 使用前に必ず取扱説明書をお読みください。
正しい使用方法を理解せずに使用した場合、故障や事故の原因となります。
（2） 日々の使用後には、必ず清掃・水分除去などのメンテナンスを行ってください。
メンテナンスを怠った状態での使用は、機器の故障や安全性の低下を招きます。
（3） 本製品は、必ず換気の行える環境で使用してください。
換気扇や窓の開放などにより、十分な空気の入れ替えが確保された状態での使用が必須です。
（4） フレーバーは1回の使用につき「8g以下」としてください。
8gを超える量は絶対に使用しないでください。
過剰なフレーバーは機器内部の過熱・破損・発火の原因となる恐れがあります。
（5） 液量の多いフレーバーや、液体成分のみを追加する「液体添加型フレーバー」に準じる物については、当社が推奨する製品や使用方法、以外の使用は禁止です。
可燃性の高い液体成分を含む製品が一部存在し、発火の恐れがあります。
当社が推奨していない製品の使用や使用方法は、機器故障・液体成分の発火・安全性低下につながる恐れがあり、一切の責任を負いかねます。
（6） ノンニコチンフレーバーは、当社が推奨する製品のみを使用してください。
可燃性の高い液体成分を含む製品が一部存在し、発火の恐れがあります。
当社が推奨していない製品の使用は、機器故障・液体成分の発火・安全性低下につながる恐れがあり、一切の責任を負いかねます。
（7） 使用中は本商品から絶対に目を離さないでください。
（8） 異常な音、異常なにおい、異常な発熱、発火、動作の不安定さ等、異常を感じた場合は、直ちに電源を切り、電源プラグを抜いて使用を中止し、当社までご連絡ください。
（9） 自己判断での修理・分解・改造は絶対に行わないでください。
重大な損傷・火災・感電・事故につながる可能性があります。
第 6 条 （配送）
1. 配送希望日は、申込完了日から5営業日以降の日付をご指定いただけます。
2. 決済確認・発送準備・倉庫との連携などの対応は、営業日（平日）のみで行っております。
3. 土日祝、年末年始、ゴールデンウィーク等は事務処理及び出荷ができないため、日程には余裕を持ってご指定ください。
第 7 条 （料金）
1. 本サービスに関する料金は次のとおりとします。
なお、キャンペーン価格等別に合意した料金（料金の変更も含むものとします。）がある場合は、当該金額を優先して適用するものとします。
（1） 12ヶ月プラン
初期費用 金12,000円（税込み）
保証金 金10,000円
月額利用料 金8,250円（税込み）
（2） 6ヶ月プラン
初期費用 金12,000円（税込み）
保証金 金10,000円
月額利用料 金10,978円（税込み）
2. 利用者は、当社が定める期限及び支払い方法（口座振込、クレジットカード払い等）に従い料金をお支払いください。支払いにかかる手数料は利用者負担とします。原則として利用者指定の配送指定日を初回月額料金の決済日とし、その日を決済基準日として毎月月額料金が自動で決済されます。（配送希望日が29日・30日・31日など、月によって存在しない日付であった場合、決済基準日は「毎月1日」として扱います。）
3. 次の場合は決済日がずれる場合があります。
（1） 決済基準日が土日祝、年末年始、GWなどの休業日に該当する場合
（2） 当社のシステムや事務処理の都合で当日に決済が行えない場合
4. 配送指定日に商品をお受け取りいただけなかった場合や、その他の事情により実際の受取日が変更となった場合でも、決済基準日に基づく月額利用料は発生します。
5. 当社は、利用者が料金を支払わない場合は、年14.6%の遅延損害金を支払いを求めることができ、利用契約を解除の上で本商品の返還を求めることができるものとします。
第 8 条 （保証金）
1. 利用者は、本商品の利用契約から生じる債務の担保として保証金を当社に預け入れるものとします。
2. 利用者は、本商品を返還するまでの間、保証金をもって料金、その他の債務と相殺をすることはできません。
3. 当社は、本商品の返還があったときは、翌月末日までに保証金の全額を無利息で利用者に返還します。ただし、当社は、本商品の返還時に、本商品が破損、部品が足りないような場合の賠償額（返還されない場合を含みます。）、その他利用者の債務の不履行等が存在する場合には、それらの債務の額を保証金から差し引くことができるものとします。具体的賠償額は別に定める修繕費基準に定めるものとします。
4. 前項の定めに従い保証金から差し引いても賠償額全額に満たない場合は、利用者は、差額を支払う義務を負うものとします。
5. 当社は、前項の支払いについて利用者に別途請求書を送付します。
第 9 条 （契約期間）
1. 本サービスの契約期間は、プランごとに定められた期間（初回の決済基準日を起算日とし、起算日から6ヶ月又は12ヶ月後の前日まで。例：決済基準日が4月16日の場合 → 契約満了日は10月15日又は翌年4月15日。）とし、契約期間内の最終決済日から25日以内に、所定の問い合せフォームより解約申請がされなかったときは、期間満了の翌日から更に同一期間更新され、以降も同様とします。
解約を希望される場合は、契約期間内の最終決済日から25日以内に、所定の問い合せフォームよりお申し出いただく必要があります。
2. 利用者は、前項の定めに従い解約申請をした場合は、期間満了日から２５日以内に本商品を返還しなければならず、されなかった場合は、返還期限後の決済基準日に2ヶ月分の月額利用料を支払わなければならないものとします。なお、返還されるまで月額利用料は継続して発生します。
第 10 条 （途中解約）
1. 利用者は、契約期間中に途中解約を希望する場合は、所定の問い合わせフォームから申請が必要です。
2. 解約手数料として、以下いずれか金額の少ない方を一括で支払わなければなりません。
・月額利用料6ヶ月分
・契約残存期間分の月額利用料合計額
3. 以下のすべてが完了した時点で、途中解約は成立とみなされます。
・途中解約の申請
・解約手数料の支払い
・機器の返却
4. 前項の3点がすべて揃っていない場合、契約は継続扱いとなり、月額利用料が引き続き発生します。
5. 機器返却後は、通常通り修繕費の査定結果に基づき、保証金の返金または追加請求が行われます。
第 11 条 （解約と返却の関係（自動更新との関係））
1. 当社は、解約申請が行われた場合、翌月分の課金（例：13ヶ月目）は一旦停止されます。
ただし、契約期間内の最終決済日から25日以内に返却が確認されなかった場合、解約は未成立とし、以下の対応とします。
（1） 停止していた13ヶ月目分の月額利用料と、14ヶ月目分の通常課金を合わせて2ヶ月分をまとめて請求
（2） 返却が引き続き確認できない場合は、契約は継続扱いとなり、以降通常課金が再開されます。
2. 契約期間満了時の利用契約の解約は、「所定のフォームからの解約申請」と「商品の返却」がともに完了した時点で成立します。
3. 中途解約の場合は、解約申請・中途解約手数料の支払い・返却の3点がすべて完了して解約成立となります。
4. 解約申請後に返却が確認された場合は、修繕費の査定後、保証金の返金処理を行います。以降の月額利用料の決済停止処理も行われます。
5. 利用者が解約申請を行わずに本商品のみを返送された場合は、以下の対応とします。
（1） 契約期間内の最終決済日から25日以内に返送が行われた場合
当社より連絡のうえ、解約申請手続きをご案内。すでに発生している月額利用料の返金は行いません。 （2） 上記の期間以外に返送が行われた場合：
返送行為をもって中途解約の申出があったものとみなし、途中解約手続き（手数料の案内等）へ移行します。
第 12 条 （修繕費の査定と保証金の返金・請求）
1. 本商品変換後の査定結果に基づく対応パターンは次のとおりとします。
（1） 修繕費なし → 全額返金
（2） 修繕費が保証金未満 → 差引後の金額を返金
（3） 修繕費が保証金を上回る → 超過分を追加でご請求
2. 保証金返金・請求処理の流れは次のとおりとします。
（1） 修繕費が発生した場合は、利用者はその支払い義務を負います。
（2） 支払責任は、申込時に登録された代表者又は法人が負うものとします。
（3） 修繕費の明細・査定結果を通知後、差引後の金額又は全額を返金いたします。
（4） 当社は、返金の振込を、解約成立後の翌月末までを目安に実施します。
3. 本体及びアダプターの損傷区分と修繕費基準は別に定める修繕費基準に従うものとします。
4. 本体・アダプター以外の付属品の未返却時の対応については次に定める基準に従うものとします。
本体およびアダプターの損傷区分と修繕費基準
| 区分 | 状態の定義 | ご請求金額（上限） |
|---|---|---|
| 特別損害 |
商品が返却されない、または著しく破損し使用不能な状態。 例：機器紛失、返却なし、基板焼損、水濡れ、本体の破裂・変形、故意破壊、分解跡 等 |
100,000円（税込） |
| 重大損傷 | 機能の一部に支障があるが、修理を行えば再使用可能な状態 | 10,000～25,000円（税込） |
| 軽度損傷 | 使用には支障がないが、再整備が必要な損傷が認められる状態 | 1,000～10,000円（税込） |
| 通常使用の範囲内 | 経年劣化や通常使用による軽微な摩耗・擦り傷・色あせ等 | 請求なし |
| 付属品名 | 返却された場合 | 返却がなかった場合 |
|---|---|---|
| ハガルセット（フタ・本体・ハガルバー） | 請求なし（損傷があっても） | 販売価格の70％相当額を請求 |
| トップラバー | 請求なし（損傷があっても） | 同上 |
| ボトルセット一式 | 請求なし（損傷があっても） | 同上 |
| ハガルスタンド | 請求なし（損傷があっても） | 同上 |
第 13 条 （禁止事項等）
1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
（1） 本商品を目的外に利用する行為
（2） 本規約に違反する行為
（3） 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
（4） 第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー権を含みます。）を侵害又は侵害を助長する行為
（5） 本サービスに対する妨害と当社が判断する行為
（6） 公序良俗に反する行為
（7） 反社会的勢力等への利益供与行為
（8） 他の利用者又は第三者になりすます行為
（9） 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
（10） 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（11） その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、これにより当社に損害又は費用が発生した場合は、利用者に請求することができるものとします。
第 14 条 （利用者の責任）
1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを当社に保証するものとします。
2. 前項の定めに関わらず、利用者は、本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
4.本製品のご利用にあたっては、健康増進法および各自治体の条例をご確認のうえ、適切にご対応ください。
5. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第 15 条（免責）
1. 当社は、本商品・本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。
2. 当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
第 16 条（知的財産権等）
本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
第 17 条 （サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
1. 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2. 当社は、利用者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。
第 18 条 （登録の抹消）
1. 利用者は、登録を抹消する場合は、当社所定の方法により届出を行わなければなりません。
2. 当社は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
3. 当社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
（1） 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
（2） 重大な過失又は背信行為があった場合
（3） 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
（4） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（5） 公租公課の滞納処分を受けた場合
（6） その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
4. 当社は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。抹消された場合は速やかに本商品を返却してください。
5. 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第 19 条 （規約の変更）
1. 当社は、以下のいずれかの場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
(1) 変更内容が名称変更、誤記・形式の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
(2) 変更内容が利用者の⼀般の利益に適合する場合
(3) 変更内容が本サービスを利用する目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 本規約の内容は、前項に定める場合以外であっても必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知しますご利用の際は最新の本規約をご覧下さい。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 20 条 （秘密保持）
1. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
（1） 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
（2） 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
（3） 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
（4） 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
2. 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
（1） 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
（2） 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
（3） 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第 21 条 （利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）
1. 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
2. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
3. 当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第22条 （通知・連絡）
利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第23条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
（1） 反社会的勢力に該当すること
（2） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（6） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（7） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2. 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第24条 （権利及び地位の譲渡等）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関する権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、利用者の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第25条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
第26条 （協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第27条 （管轄裁判所）
当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 （準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
文書の制定日
制定日：2025年4月1日